当たり前の生活を得るために ー脱ステ・脱保湿克服の記録

生まれつきアトピー持ちの筆者による、克服の記録です。脱ステ・脱保湿を基本路線として生活習慣の改善を通してアトピー完治に向けてもがいております。

緊急事態宣言の準備入り表明見通し?結局どういうことなのか

こんにちは。働きながら脱ステ・脱保湿実行中のころころです。

 

さて、昨日政府より緊急事態宣言の準備入り表明見通しが発表されました。このとんでもなくまどろっこしい表現が日本っぽいなあ、というのはまあ横に置いておきまして、で、結局今後どうなるんだろうというのが気になるところです。

 

安倍首相が緊急事態宣言の準備入り表明見通し、ただし通勤や外出に制限なし

安倍首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月6日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることを日本テレビが報じています。
それによると、すでに現時点でも水面下では政府も専門家らに意見を聞きながら検討作業に入っているとのこと。安倍首相が週明けにこの方針を正式に表明するということになります。

https://news.livedoor.com/article/detail/18076594/

 

ということで、今回の緊急事態宣言の根拠法令である「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の条文を見ていきたいと思います。

元は新型インフルエンザに対する特措法

本特措法ですが、新型インフルエンザに対する措置として、平成24年5月11日に施行された法令です。

 

第一条 この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。)その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするhttps://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=78ab2871&dataType=0&pageNo=1 

 条文にもあるように、感染症への対策を講じ、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小にとどめることを目的としています。この法令を前提として、2020年3月10日、拡大する新型コロナウィルスに対処するために、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案が作成され、「新型コロナウィルス」を本法令の「新型インフルエンザ等」とみなして適用ができるようになりました。

 

改正案より一部抜粋

第二条第一号に規定する新 型インフルエンザ等とみなして、この法律及びこの法律に基づく 命令(告示を含む。)の規定を適用する。

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200310/siryou3.pdf

 

これにより、政府は新型コロナウィルスの拡大に際して、本特措法に基づき、緊急事態宣言を発令することが可能となりました。

都道府県知事から住民への要請が可能に

本法令を根拠として、緊急事態宣言が出されると、下記に引用した内容の通り、住民に対して、生活の維持に必要な場合を除き外出を自粛する協力要請や、学校や社会福祉施設のほか映画館・劇場などの使用制限を要請ができるようになります。

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる 

 

現状の小池知事による自粛の呼びかけだけでも、多くの人が外出を自粛している現状ですので、法令に基づく本宣言による一定の効果はあるのではないかと、個人的には思います。また、感染防止の外出自粛に加えて、医療施設を確保しやすくなることが、本宣言発令の大きな意義の一つではないかなと。

ただし、違反に罰則はなく、今後の損失補償が課題

今回の緊急事態宣言ですが、外出自粛に違反した場合にも罰則等は規定されていないため、一定数の人は変わらず外出することが想定されます。企業に対しても、活動停止要請をだしたところで、コロナ後の損失補償をしない限りは、倒産覚悟で無理に企業活動を続ける企業も出てくる恐れもありますし、特に中小企業へのケアをどうするのか早め早めに出していく必要があるかと思われます。

 

私たちの生命がかかっていますので、政府の方針に従えば大丈夫ではなく、一人ひとりで必要な対策を考えて、感染拡大を少しでも抑えて、ワクチンができるまで医療崩壊だけはなんとしても避けなければいけないと思います。

 

政府が悪い!と言うだけで、結局何もせずコロナで死亡なんて人生は御免ですからね。